こんなお悩みありませんか？
現在、外国人技能実習生を受入れ中の企業様や、過去に受入れ実績のある企業様からの
お問い合わせ・ご相談も、当組合に数多くいただいております。
言語・文化・国籍・年齢・志向などの違いから、外国人技能実習生を受入れたものの
うまくいかなかった、というお悩みもあるようです。
制度がわからない
外国人技能実習制度がどのようなものかわかないため、躊躇している。
定着率が低い
日本人を募集しても問い合わせが少なく、雇用しても長続きしない。
意思伝達の不安
言語や生活習慣などの違いから、うまくやっていけるか不安。
そんなお悩み、ACNが解決します！
外国人技能実習制度とは
生産年齢人口（15〜64歳）が日本に比べると多く（1970～2000まで）、年々目覚ましい経済発展を遂げている東南アジア諸国。日本の国際協力の推進とし、東南アジアの若い人材を受け入れ、日本の技術を習得し、母国へ帰り経済発展に貢献できる人材を育成することが目的とされている制度です。
技術への習得意識と向上心が高い東南アジアの若者たちと共に働くということは、御社へ新たな経験と価値観を生み出してくれます。また、海外進出のきっかけや基盤になることもあります。
日本のビジネスや人種が多様化していく中で、協同組合アジアクリエイティブネットワークはさまざまな可能性を探求し、時代の背景や流れに沿った問題を御社と共に解決していきたいと考えています。
技能実習生受入れ方式
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、
傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式を『団体監理型』といいます。
日本の企業が「外国人技能実習生を雇用しよう！」となった場合、日本の監理団体を利用する場合（団体監理型）がほとんどです。監理団体の役割は、3つあります。
- 技能実習生が企業で適切な業務（技能実習）につけているかどうかを監理、指導すること
- 正しい技能実習制度を世の企業、送り出し機関に周知させること
- 技能実習生を雇用した企業を3ヶ月に一度監査し、それを外国人技能実習機構に報告すること
協同組合アジアクリエイティブネットワークでは、貴社のご要望をお伺いし、人材募集や事前講習、入国の手続きまで徹底したサポートを行います。入国後も通訳者と共に月1回以上の訪問・巡回の実施、相談窓口として対応しますのでご安心ください。
人材でお困りの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
ACNが送る技能実習生の特長
アジアクリエイティブネットワークでは、主にベトナム人の技能実習生を受入れています。
私たちが採用している実習生の特長をご紹介します。
- 技術の習得意欲が高い
- 誠実で規律を守る
- 温厚で愛嬌がある
ACNの技能実習生は仕事への意欲が高く、
会社の生産性をあげるお手伝いができます
受入れ企業の条件
以下の条件を満たしている企業が対象となります。
条件を満たしているかわからない場合も、お気軽にご相談ください。
- 当組合の組合員であること
- 社会保険に加入、または加入予定があること
- 就業規則がある、または作成予定があること
- 決算報告書が3期分あること
- 技能実習制度の趣旨を理解していただけること
- 実習実施者の責務を遵守していただけること
- 実習生用の宿舎・研修施設を提供していただけること
- 技能実習計画を適正に作成すること（当組合でサポートします）
受入れ可能人数
令和4年4月1日からの施行予定で、建設業種のみ常勤職員数の総数を超えての受け入れは不可能となります。ただし、優良実習実施者・優良監理団体等は免除となります。団体監理型技能実習で常勤職員数が9人未満（1～8人）の場合、現行は最大9名の技能実習者を受け入れることが可能です。（仮：現行FAQの文章です）
| 企業常勤職員総数 | 301人以上 | 201～300人 | 101～200人 | 51～100人 | 41～50人 | 31～40人 | 30人以下 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 技能実習生人数 | 20分の1まで | 15人 | 10人 | 6人 | 5人 | 4人 | 3人 |
| 企業常勤職員総数 | 技能実習生人数 |
|---|---|
| 301人以上 | 20分の1まで |
| 201～300人 | 15人 |
| 101～200人 | 10人 |
| 51～100人 | 6人 |
| 41～50人 | 5人 |
| 31～40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |